こぐまけんぜんの投資の王道(MBA/米国公認会計士)
積立投信中心に運用。都内在住アラフォー(MBA、USCPA)のサラリーマンの投資記録
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NISA口座 海外転勤時の扱い
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NISAの運用を考えていて、ふと、今後、海外転勤になった場合の扱いがどうなるか気になり、口座開設しているネット証券、直販の投信にメールで問い合わせしてみました。

現在開設中の口座、今後開くNISA口座に関しての扱いに関して、下記回答が1日でありました。(下手に悩むよりも複数のとこにこうして聞いて内容の相互チェックするのは堅いし、早い気がします。)

(NISAではない口座一般論)
(A社)
〇海外赴任等で非居住者となった場合は、原則、口座の閉鎖をお願いしております。しかしながら、所定の書類をご提出いただける場合には、総合口座のみ継続していただくことが可能でございます。ただし、原則としてご帰国までの間は、保護預りのみとなりますため、自動積立契約(ファンド積立)を含め、売買できないよう取引停止の措置をとらせていただきます。

(B社)
〇B社がお客さまに代わって売買によって生じる譲渡損益等を計算し、源泉徴収し、税務署に納税を行う制度を特定口座といいます。海外に駐在されますと、この特定口座は利用できなくなり、代わりに非居住者の方は出国口座のなかで既に投資をしていただいた分を保有していただくことになります。出国口座では、売買ができなくなります。定期定額サービスによる購入もできません。また、すでに投資していただいている分の解約ができません。
このように、売買に関しての制限がされてしまいます。

上記を踏まえまして、海外赴任をされる際には、二つの選択肢をご検討いただくことになります。
①出国口座で引き続き保有する
②口座の閉鎖をする

(C社)
〇数年先に、海外へ転居の可能性があるとのことですが、数年後に帰国が前提の海外居住であれば、口座の維持は可能ですが、海外居住中は売買が出来なくなりますので、定期積立は中止する必要がございます。
従いまして、海外在住中に売却の必要が想定される場合には、口座の維持はおすすめしておりません。

尚、上記は現在の対応でございますので、今後法律が変更された場合には、ファンドの保有が難しくなり、全売却・お口座を閉めて頂く可能性もございます。

(D社)
〇一時的な海外転居等で日本国内に居住されなくなる場合、当社が海外居住されているお客様向けの常任代理人業務を行っていないこと等から、当社の口座を閉鎖していただくか、このまま「休眠口座」としてお取引の制限をさせていただくこととなります。

当社では海外に居住されているお客様からのお取引につきましては、現地の証券法やその他の法律が当社の営業行為に抵触するかどうかが不透明なため、お受けいたしておりません。

投資信託の積立につきましても、海外に居住される間は積立契約の継続ができませんので、下記に案内いたします出国手続きの際に積立契約の解約をしていただくようお願いしております。

◆海外転居時の手続き方法につきまして、以下に案内いたします。

【休眠口座の場合】
当社で売買等のお取引に制限をかけさせていただきます。
お客さまが日本国内に居住されなくなった時点からお預り証券の保管のみのお取扱いとなります。

ウェブサイトにログインすることは可能でございますが、当社取り扱いの商品は一切お取引をお受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
※代理の方からのお取引もお受けすることはできません。

「休眠口座」のお手続きには、以下の書類をご提出いただきます。
・お取引口座に売買制限をかけるための『売買停止依頼書』
・郵送物等を国内の住所でお受取りいただくための『報告書等送付先指定依頼書』

『報告書等送付先指定依頼書』は、証券口座のご登録住所の変更手続きとは異なりますが、海外居住中の間、お客さま宛の郵便物等をご指定の住所でお受取りいただくために必要な手続き書類となります。

書類をご提出いただくことで当社からの郵送物の他、株主住所もその送付先指定住所での登録となりますので、株主総会や配当金の通知等・株主優待等も国内の送付先に届くようになります。
※送付先住所としてご指定いただけるのはご実家等の国内の個人宅に限ります。
※送付先住所の所在を証明するための書類の添付が必要となります。
具体的には、送付先宛に送られている”公共料金の領収書(※6ヶ月以内のもの)”または送付先住所でお客様宛の郵便物をお受取りになられる方(ご家族様)の運転免許証・住民票の写し・健康保険証などのいずれかの書類をご用意ください。

また、2010年3月より海外出国の手続き書類を当社にて受け入れた時点で、特定口座は廃止させていただくこととなりました。海外居住のため休眠口座の扱いを適用させる場合は一般口座でのお預りとなります。
“出国前・帰国時”にそれぞれ所定の書類をご提出いただくことで帰国後も継続して特定口座で株式等を保有することが可能でございます。

出国後に海外転居のご連絡をいただいた場合には、書類の発送を承った際にすみやかに特定口座を廃止し、一般口座でのお預りとさせていただきますのでご了承ください。
(帰国後に再度、特定口座を開設することは可能ですが、一般口座の残高を特定口座に移動することはできません。)


(NISA口座)
(A社)
〇NISA口座の閉鎖方法につきましては、あいにくながら現時点で詳細が決定しておりません。
(B社)
〇出国時までにNISA口座閉鎖の手続きが完了している必要があります。余裕をもってお手続きください。なお、先のメールでお知らせしました、出国口座についてですが、NISA口座から出国口座への移動はできませんので、
ご了承ください。海外に駐在される場合でも、既に投資をしていただいております分に関しましては引き続き保有することができますが、売買には制限があります。

下記、福井銀行のホームページにも「10.海外転勤などにより居住者等でなくなった場合、非課税口座は廃止のお手続きをしていただく必要があります。」とあり、本日、窓口で回答してもらった某メガバンクの方からも出国(住民票を移すタイミング)までに口座を閉める必要ありとの回答を得ました。

http://www.fukuibank.co.jp/investment/trust/nisa/attention.html

要約すると
①NISAの口座はいずれにしても、出国までに閉鎖要。
②その時点で保有している資産は特定口座は一般口座扱いとなり、積み立てや売買のできない休眠口座(出国口座)で継続保有でき(今のところ)、NISA口座の資産も継続保有できるが、出国口座には移せず、詳細は未定。

うーーん、NISAでない特定口座の方は今後の転勤のタイミングもにらみながら(あと2,3年はないと見ているので、これが株式相場のピークのタイミングと合えばベスト)、一旦、全額売却するのが、無難かもしれません。NISAは今後、数年で節税メリットを一番取るにはやはりリスクを取って、IPO、公募銘柄、少し手堅くREITあたりをタイミングを見て買うのも手かもしれないなと思案中です。

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Author:こぐまけんぜん
都内在住の30代のサラリーマンです。某国立大学経済学部卒、米国MBA留学経験あり、USCPA資格保有り。論理と直感?のバランスの取れた資産運用を目指し、情報収集・分析中です。将来の夢は海外で剣道の道場を開くこと!!!



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